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農地中間管理事業について

農地中間管理機構を活用して経営の規模拡大と安定化を進めましょう!

公益財団法人香川県農地機構は、香川県知事から農地中間管理機構の指定を受け、出し手から農地を借り受け、受け手となる担い手の規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸しをすることにより、担い手の経営安定や地域の農地利用の最適化等を進めています。
農地貸借による経営の規模拡大と安定化に向け、農地中間管理機構を活用しましょう。

◆ 農地中間管理機構の仕組み ◆

地域の担い手が機構を活用するメリット

○ 認定農業者などの担い手農家
機構からまとまった農地を借受けでき規模拡大が進めやすくなります。また、機構を活用して分散した農地を集約化し、作業の効率化を図ることができます。(一定の要件のもと、機構を通じた農地の受け手に対する助成措置があります。)
○ 集落営農組織
集落での「人・農地プラン」の作成や見直しの話し合いの中で、機構に農地を貸し付けることにより、集落営農組織を核とした、地域内の農地利用の再編成を進めることができます。(一定の要件のもと、機構を通じた農地の貸し借りに対して助成措置があります。)
○ 新規就農(就農希望者・農外企業)
自らが農地を探さなくても機構が保有する農地を借受けることができ、これまで課題であった農地の確保がしやすくなり、安心して経営がスタートできます。

農地の出し手が機構を活用するメリット

○機構は香川県知事指定の公的機関なので、安心して農地を貸すことができます。

○農地の受け手を機構が探し、交渉します。

○賃料を伴う場合、賃料は機構から支払われ、契約期間が満了すれば農地は確実に戻ります。

○要件を満たせば、国の協力金の交付を受けることができます。

○耕作放棄地になる心配もありません。

◆農地中間管理事業を重点的に実施する区域等の設定◆

県、市町、JA等関係機関・団体が緊密な連携の下、農地中間管理事業を重点的に推進する地区として、重点実施区域(重点地域)及びモデル地区を設定して公表しています。

農地中間管理事業重点実施区域及びモデル地区(平成30年4月1日現在)

※重点実施区域等の設定要領

◆農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化に係る連携に関する協定◆

平成28年11月10日、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化に向けて、浜田知事と中国四国農政局長が立会のもと、関係11団体で、協定が締結されました。

◆貸付希望農用地等の受付について◆

○応募方法
○募集期間

受け付けは年間を通して行っています。

○申込に当たっての留意点
  • 登録の有効期限は原則2年となっています。
  • 申請書記載の情報は、貸し付けを円滑に行うため、必要に応じて機構事業に関係する機関、団体、個人へ情報提供されます。
○申込先

市町農業担当課又は市町に駐在する農地集積専門員
農地集積専門員名簿