支援内容

機構から農地を借り受けて経営規模の拡大を図る担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人）が機構から借り受けた面積に応じて1.5万円/10aを交付。ただし、当該経営体の経営耕地面積が20haを超えた交付対象面積については1万円/10aを交付します。

主な要件

• 新たな貸付けであること
  （同一人への再貸付は対象外）
• 集落営農が法人化した場合は、法人化後の経営耕地面積が集落営農の特定農作業受託農地（農作物の生産・販売について共同販売経理を行っている農地）面積より増加していること

※農業振興地域内に限る

支援内容

認定農業者や新規就農者等が機構を活用して経営開始や規模拡大するために必要となる設備や耐久性資材の導入にあたって、その経費の一部を助成します。

※公募時期は毎年春・秋の2回

農業用施設 ：

トラクターなどに装着する機器・装置等で単独では導入効果が得られない、又は利用できないもの

耐久性資材：

トンネル被覆用の支柱や留め具などの複数年にわたり使用可能な資材

対象者

認定農業者、新規就農者（経営を開始してから5年以内の者及び事業実施年度に経営を開始することが確実な者）及び認定農業者となることが確実と認められる集落営農法人等で、機構を活用して農地を借り受けている者

助成額

事業費の1/3以内（上限30万円）

事業の内容

機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイヤした農業者に対し、協力金を交付します。

助成額

機構へ貸し付ける農地面積に応じた協力金を交付（1.5万円/10a）ただし1戸あたり上限50万円

主な助成要件

• 機構への貸付期間が10年以上であること
• 農地の出し手が、機構に貸し付けた日の1年以上前から所有権等に基づき自ら耕作していること
• 原則として、遊休農地の所有者は対象にならない
• 原則、リタイヤの場合は、全ての自作地（他の農業者に利用権設定している農地及び自作地10a未満を除く）を貸し付けること　等

※農業振興地域内に限る

事業の内容

実質化した人・農地プランの策定地域で、地域内のまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に協力金を交付します。

事業の趣旨と内容

担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、機構が借り受けている農地について、農業者の費用負担を求めず、県が実施する基盤設備を推進します。

（1） 農地整備

機構が借り受けている農地について、区画整理等を実施します。
【対象工種】区画整理、農用地造成

（2） 実施計画策定等

農地整備に必要な実施計画の策定等を実施します。

主な事業採択要件

• 事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること
• 事業対象農地面積： 10ha以上
  （中山間地域等は5ha以上）
  ※事業対象農地を構成する各団地は1ha以上
  （中山間地域等は0.5ha以上）の連担化した農地
• 農地中間管理権の設定期間が、事業計画の公告日から15年間以上あること
• 事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化すること
• 事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内（果樹は10年以内）に20%以上向上すること

補助率

国62.5%、県27.5%、市町10%、地元0%

実施状況（令和2年度着工予定）1地区

事業実施主体

県

事業の趣旨と内容

農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組みを一括支援します。

【地域内農地集積型】

（地域内の農地集積を計画的に実施するもの）
事業工種は区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設、農作業道、管理省力化支援　等

【農地集積推進型】

（費用負担の軽減を図り、農地集積を強化するもの）

• 事業工種は地域内農地集積型と同様
• 事業費1,000万円以上
• 推進費（整備費の最大5.0%）の交付で農家負担を軽減

【高収益作物転換型】

（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図るもの）

• 事業工種は「地域内農地集積型」の事業工種に加え、以下の取組みが可能
• 定額助成 ： 高収益作物転換プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握　等
• 定率助成 ： 実証展示ほ場の設置・運営、導入1年目の種子・肥料等への支援　等

実施状況（平成28～令和2年度）25地区

事業採択要件

（1） 共通要件

• 農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域、本事業の実施により重点実施区域に指定され ることが確実と見込まれる区域
• 総事業費200万円以上
• 受益者数2者以上

（2） 個別要件

【高収益作物転換型】の実施要件

• ハード整備と併せ行うこと
• 作付面積農地のうち1/4以上を稲作等から新たに高収益作物に転換すること

【農地集積推進型】の実施要件

• 担い手への農地集積率が50%以上向上し、全ての農地を集積すること
• 担い手への集約化率が向上し、80%以上となること

補助率

国50%～55%、県25%、市町・地元20～25%

事業実施主体

県、市町、土地改良区、県農地機構、農業協同組合、農業法人　等

事業の趣旨と内容

本県の実情に即した小規模なほ場整備を推進するため、ほ場整備実施後の担い手への農地の集積率に応じて、ほ場整備の地元負担金の一部を県と市町が助成します。

次の表に基づき、ほ場整備事業費の5.5%～12.5%の助成が受けられ、ほ場整備事業の地元負担金の償還に充てることができます。

事業採択要件

• 農地中間管理事業の重点実施区域内
• 平成29年度以降にほ場整備の新規地区として整備する地区

事業の趣旨と内容

機構が主体となって、条件のよくない農地の簡易な基盤整備を行うことにより、農地の集積・集約化につなげます。

機構が農地中間管理権を取得した農地に対して行う簡易な基盤整備（畦畔除去や暗渠排水の設置、法面への抑草シートの施工など）を支援します。

事業採択要件

事業を実施した農地の借受者が見込まれ、かつ、その借受者が当該事業に実施を希望していること。ただし、10年以上機構が借り受け、貸し付けて2年以内の農地。

事業実施主体

県農地機構

実施状況（平成30～令和2年度）8地

事業の趣旨と内容

多大な労力を要する農地等の法面の草刈りなどの省力化を支援し、農地の集積・集約化の促進を図る。

（1） 法面管理省力化事業

農地等の法面にカバープランツ（雑草抑制効果のある被覆植物）等の施工や、急傾斜や広い法面などに管理用の小段を設置

（2） 水管理労力省力化事業

パイプライン実施済地区における給水栓の自動化やポンプ施設の除塵機設置　等

事業採択要件

• 農振農用地区域内であること
• 受益戸数が2戸以上であること
• 農地維持管理の省力化により農地の集積・集約が促進されること

補助率

県 50%、市町・地元 50%

事業実施主体

市町、土地改良区、人・農地プランの中心経営体　等

実施状況（平成29～令和2年度）6地区