１．事業の内容

農地機構に10年以上貸し付け、農地機構から受け手に貸し付けられてから ２年以内の農地について（貸付けが確実と見込まれるものを含む。）簡易な基盤整備を実施します。

※「受け手」とは、認定農業者、新規就農者（認定就農者及び「人・農地プラン」に位置づけられた 就農５年以内の中心経営体）及び認定農業者となることが確実と認められる集落営農法人等

２．簡易な基盤整備の内容

畦畔除去や暗きょ排水の設置、法面への抑草シート施工等の簡易な基盤整備に要する経費

３．受け手の方の負担

農地機構からの受け手の方には事業費の２０％の負担をお願いします。

４．応募の方法

本事業の実施を希望される方は、応募期限までに、公益財団法人香川県農地機構（担当　眞鍋、栗本）まで申し出てください。

参考　香川県マッチング促進基盤整備事業実施規程

支援内容

機構から農地を借り受けて経営規模の拡大を図る担い手（認定農業者、新規就農者（就農5年以内）、集落営農法人）が機構から借り受けた面積に応じて2万円/10aを交付。ただし、当該経営体の経営耕地面積が20haを超えた交付対象面積については1万円/10aを交付します。

主な要件

• 新たな貸付けであること
  （同一人への再貸付は対象外）
• 集落営農が法人化した場合は、法人化後の経営耕地面積が集落営農の特定農作業受託農地（農作物の生産・販売について共同販売経理を行っている農地）面積より増加していること

支援内容

機構を通じて、地域（小字内）のまとまった農地を借受け、規模拡大を図る集落営農法人に対し、その地域で新たに集積した面積に応じて1万円/10aを交付します。あわせて、当該集落営農法人の農地利用率が133%以上の場合は、5千円/10aを加算して交付します。

主な要件

• 集落営農法人であること
• 小字内の農地面積が5ha未満の場合は1ha以上、小字内の農地面積が5ha以上の場合は2ha以上、機構を通じた農地の集積がされていること
• 機構を通じた新たな貸付けであること

支援内容

認定農業者や新規就農者等が機構を活用して経営開始や規模拡大するために必要となる設備や耐久性資材の導入にあたって、その経費の一部を助成します。

農業用設備 ：

トラクターなどに装着する機器・装置等で単独では導入効果が得られない、又は利用できないもの

耐久性資材：

トンネル被覆用の支柱や留め具などの複数年にわたり使用可能な資材

対象者

認定農業者、新規就農者（経営を開始してから5年以内の者及び事業実施年度に経営を開始することが確実な者）及び認定農業者となることが確実と認められる集落営農法人等で、機構を活用して農地を借り受けている者

助成額

事業費の1/3以内（上限50万円）

事業の内容

機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイヤした農業者及び農地の相続人に対し、協力金を交付します。

主な助成要件

• 機構への貸付期間が10年以上で、機構が農地の受け手に当該農地を貸し付けること
• 農地の出し手が、機構に貸し付けた日の1年以上前から所有権等に基づき自ら耕作していること（相続人は除く）
• 原則として、遊休農地の所有者は対象にならない
• 原則、リタイヤの場合は、全ての自作地（他の農業者に利用権設定している農地及び自作地10a未満を除く）を貸し付けること　等

助成額

機構へ貸し付ける農地面積に応じた協力金を交付

• 0.5ha以下・・・20万円/戸（上限 30万円/戸）
• 0.5ha超～2.0ha以下・・・40万円/戸（上限 50万円/戸）
• 2.0ha超・・・60万円/戸（上限 70万円/戸）

※農地集積の実績に応じて単価調整を行う場合があります。

事業の内容

機構が借り受けた農地若しくは借受希望者が耕作する農地に隣接する農地、または2筆以上の隣接する農地を貸し付けた当該農地の所有者又は貸し付けた時点において当該農地を耕作していた農業者に対して協力金を交付します。

主な助成要件

• 機構への貸付期間が10年以上で、機構が農地の受け手に当該農地を貸し付けること
• 農地の出し手が、機構に貸し付けた日の1年以上前から、所有権等に基づき自ら耕作していること（相続人は除く）
• 機構が借り受けている農地や機構を通じた借受希望者が経営する農地に隣接していること　等

助成額

機構へ貸し付ける面積に応じて5千円/10a

事業の内容

地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に対して協力金を交付します。

主な助成要件

人・農地プランの作成エリアに限定　等

助成額

地域内の農地のうち、機構への貸付割合に応じた協力金を交付

• 2割超～5割以下・・・1万円/10a
• 5割超～8割以下・・・1万4千円/10a
• 8割超・・・1万8千円/10a

事業の趣旨と内容

担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、機構が借り受けている農地について、農業者の費用負担を求めず、県が実施する基盤整備を推進します。

（1） 農地整備

機構が借り受けている農地について、区画整理等を実施します。
【対象工種】区画整理、農用地造成

（2） 実施計画策定等

農地整備に必要な実施計画の策定等を実施します。

主な事業採択要件

• 事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること
• 事業対象農地面積： 10ha以上
  （中山間地域等は5ha以上）
  ※事業対象農地を構成する各団地は1ha以上
  （中山間地域等は0.5ha以上）の連担化した農地
• 農地中間管理権の設定期間が、事業計画の公告日から15年間以上あること
• 事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化すること
• 事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内（果樹は10年以内）に20%以上向上すること

補助率

国 62.5%、県 27.5%、市町 10%、地元 0%

事業実施主体

香川県

事業の趣旨と内容

農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組みを一括支援します。

【地域内農地集積型】

（地域内の農地集積を計画的に実施するもの）
区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設、管理省力化支援　等

【高収益作物転換型】

（農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図るもの）

• 事業工種は「地域内農地集積型」の事業工種に加え、以下の取組みが可能
• 定額助成 ： 高収益作物転換プラン作成に係る調査・調整、農産物の需給動向の把握　等
• 定率助成 ： 実証展示ほ場の設置・運営、導入1年目の種子・肥料等への支援　等

事業採択要件

（1） 共通要件

• 農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域、本事業の実施により重点実施区域に指定されることが確実と見込まれる区域（これらを受益とする施設も対象）
• 総事業費200万円以上
• 受益者数2者以上
• 機構との連携概要の策定

（2） 個別要件

【高収益作物転換型】の実施要件

• ハード整備と併せ行うこと
• 作付面積農地のうち1/4以上を稲作等から新たに高収益作物に転換すること

補助率

国 50～55%、県 25%、市町・地元 20～25%

事業実施主体

市町、土地改良区、農地中間管理機構、農業協同組合、農業法人等。

事業の趣旨と内容

本県の実情に即した小規模なほ場整備を推進するため、ほ場整備実施後の担い手への農地の集積率に応じて、ほ場整備の地元負担金の一部を県と市町が助成します。

次の表に基づき、ほ場整備事業費の5.5%～12.5%の助成が受けられ、ほ場整備事業の地元負担金の償還に充てることができます。

事業採択要件

• 農地中間管理事業の重点実施区域内
• 平成29年度以降にほ場整備の新規地区として整備する地区

事業の趣旨と内容

機構が主体となって、条件のよくない農地の簡易な基盤整備や再生作業等を行うことにより、農地の集積・集約化と併せて遊休農地の解消にもつなげる。

【基盤整備タイプ】

※受益者負担 20%
機構が農地中間管理権を取得した農地に対して行う簡易な基盤整備（畦畔除去や暗渠排水の設置、法面への抑草シートの施工など）

【遊休農地解消タイプ】

機構が農地中間管理権を取得した遊休農地における再生整備

事業採択要件

事業を実施した農地の借受者が見込まれ、かつ、その借受者が当該事業に実施を希望していること。ただし、基盤整備タイプについては、機構から貸し付けられて2年以内の農地も含む。遊休農地解消タイプについては、当該農地の借受者は5年以上耕作することが確実と見込まれるもの。

事業実施主体

香川県農地機構

事業の趣旨と内容

多大な労力を要する農地等の法面の草刈りなどを支援し、農地の集積・集約化の促進を図る。

（1） 法面管理省力化事業

農地等の法面にカバープランツ（雑草抑制効果のある被覆植物）の施工や、急傾斜や広い法面などに管理用の小段を設置

（2） 水管理労力省力化事業　

パイプライン実施済地区における給水栓の自動化やポンプ施設の除塵器設置　等

事業採択要件

• 農振農用地区域内であること
• 受益戸数が2戸以上であること
• 農地維持管理の省力化により農地の集積・集約が促進されること

補助率

県 50%、市町・地元 50%

事業実施主体

市町、土地改良区、人・農地プランの中心経営体　等